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国際課税、各国の利害対立も 10月合意へ制度設計課題―G20:時事ドットコム

 米グーグルなど巨大IT企業のビジネス本拠地はオンライン空間。工場などの拠点は不要で、原則の「網」(政府関係者)から抜け落ちていた。  欧州委員会は18年、伝統的企業の法人実効税率が平均23.2%なのに対し、デジタル企業は9.5%との数値を公表。「ルールが経済実態に合っていない」と指摘した。  新ルールのうち、デジタル課税は売上高2.6兆円超で、利益率10%超の企業が対象。10%を上回る利益に対する課税権の一部をサービス利用者がいる市場国・地域に新たに配分するが、配分割合は未定。「最後は受け取れる金額の話で、せめぎ合いになる」(財務省OB)とみられる。  一方、「最低15%」とする法人税の最低税率は、具体的にどの水準にするかが課題。経済特区に力を入れる中国�

国際課税新ルール 10月最終合意へ前進 G20財務相会議

 声明では、経済協力開発機構(OECD)の作業部会がまとめた国際課税の新たなルールに対し支持を表明し「より安定的で、より公正な制度に関する歴史的な合意を成し遂げた」とした。麻生太郎財務相は閉会後に現地で記者会見し「画期的な成果であり、強く歓迎する」と述べた。  国際課税の新ルールは、国境を越えてビジネスを展開する多国籍企業に対する課税強化が狙い。国際的な法人税の最低税率を「15%以上」に設定▽企業が拠点を設けずにサービスを展開している国にも課税権を認める「デジタル課税」を創設――の2本柱。  OECDの1日の会合では、議論に参加する139カ国・地域のうち、130カ国・地域が賛同。その後、… この記事は有料記事です。

公平負担、法人税改革迫る 問われる米国の実行力―G20:時事ドットコム

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