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 米グーグルなど巨大IT企業のビジネス本拠地はオンライン空間。工場などの拠点は不要で、原則の「網」(政府関係者)から抜け落ちていた。
 欧州委員会は18年、伝統的企業の法人実効税率が平均23.2%なのに対し、デジタル企業は9.5%との数値を公表。「ルールが経済実態に合っていない」と指摘した。
 新ルールのうち、デジタル課税は売上高2.6兆円超で、利益率10%超の企業が対象。10%を上回る利益に対する課税権の一部をサービス利用者がいる市場国・地域に新たに配分するが、配分割合は未定。「最後は受け取れる金額の話で、せめぎ合いになる」(財務省OB)とみられる。
 一方、「最低15%」とする法人税の最低税率は、具体的にどの水準にするかが課題。経済特区に力を入れる中国はかねて譲歩を求めているとされる。アイルランド(法人実効税率12.5%)、ハンガリー(同9%)など、合意を留保中の低税率国の動向も焦点だ。合意に引き込めなければ、租税回避を狙った本社移転を招く懸念が残る。
 新ルール作りに参加する139カ国・地域のうち、既に約130カ国・地域が合意。制度設計を担うOECDは、全ての国・地域による「完全な合意」を目指し作業を加速する。G20が10月の次回会合で最終合意を宣言できるか、正念場は続く。

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