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国際課税、閣僚級合意が焦点 9、10日に財務相・中銀総裁会議―G20:時事ドットコム

 OECDが主導する課税ルールの議論には139カ国・地域が参加。うち9割超の130カ国・地域は1日、売上高や利益率で一定の条件を満たした企業をデジタル課税の対象とし、法人税の最低税率を「15%以上」とすることに事務レベルで合意した。  OECDによると、デジタル課税の対象となる利益は年1000億ドル(11.1兆円)超と見込まれる。低税率の国にある子会社の所得に親会社のある国が最低税率まで課税できるようになれば追加税収は年1500億ドル(16.6兆円)に達するという。  1日に大枠合意した国・地域には、主要先進国や中国などG20メンバーが含まれる。9、10両日のG20で閣僚レベルでも合意し、10月の最終合意へ弾みをつけたい考えだ。

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