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「ピクトグラム」横浜の夜空を彩ったのに 緊急事態宣言で中止、再開の見込みは

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感染対策は? 観客は? 二転三転、裏方ドタバタ ソフトあった福島

 県でかじを取ったのはオリンピック・パラリンピック推進室だ。仕事の多くは大会組織委などとの連絡調整だった。担当者が一番気をもんだのは、全国的にコロナ患者が増減する中で、どのような感染対策を打つべきか、どうやって観客を迎え入れるべきか、大会側に問い合わせても、具体的な情報が降りてこないことが多かったことだった。  中でも、観客を入れるかどうかは最重要課題だった。大会上の収容定員は元々、1万4300人だが、組織委が6月下旬に示した基準は定員を50%とすることだった。ただ、定員の半数となる7150人のうち、学校単位で観戦する児童・生徒が含まれるかどうかも分かるまでに時間がかかり二転三転した。  人数問題が確定したのは今月8日夜の大会組織委などを交えた連絡協議会だった。この時、内堀雅

コロナ五輪で「悪目立ち」の恐れも 困惑するスポンサー企業

都などとともに東京五輪・パラリンピックを支えるのは協賛金を出す企業だ。平時なら宣伝効果が期待できたが、コロナ禍で「利権集団扱い」に一変。前例のない大会は、国だけでなく企業にとっても大きな「賭け」だ。 (写真=共同通信)  数十カ所の市町村で、ホテルと各国オリンピック委員会や選手チームとの間に入って調整し、宿泊や移動で選手を管理するノウハウを伝授する。ホストタウンが受け入れを断念すれば、代替自治体探しも請け負った。羽田空港からの選手団の移動も手掛ける。「二重三重の厳格な管理をしなければならない。コロナ前に想定した何倍ものパワーをかけている」。JTBのオリンピック・パラリンピック推進担当の大塚雅樹取締役はバブル死守に必死だ。  コロナ禍前に描いていた五輪インバウンド特�

グルメフェアでブラジル応援 東京五輪ホストタウンの埼玉県新座市

 市はブラジルの陸上や重量挙げ選手団の事前合宿地となっていて、交流事業も予定していた。しかし新型コロナウイルス感染症対策により選手と市民の対面交流が困難になったため、食を通してブラジル文化を知り市民に応援してもらうとともに、コロナ禍でダメージを受けている飲食店も応援しようと企画した。  非常勤特別職として市オリンピック・パラリンピック推進室に常駐しているブラジル人のグスタボ・ラモスさんは「ブラジルの家庭料理に欠かせない豆料理もあり、ぜひ味わってほしい」と呼びかけている。期間中、オリジナルのピンバッジやクリアファイルがもらえるスタンプラリーも開催している。参加店や料理の詳細は市のホームページで。【橋本政明】 次に読みたい

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