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「気候」の次は「自然」、企業に情報開示求めるTNFDが発足

6月に英国で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「2030年自然協約」が採択された（写真：AP/アフロ） 　今年6月に英国で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「2030年自然協約」が採択された。生物多様性が失われている中で、30年までに自然の損失が進む流れを反転させ、「ネイチャー・ポジティブ」にすることを宣言したものだ。そのためには森林や農地、海洋などの自然資源の利用を持続可能なものへと移行し、金融界と産業界が「自然資本」に十分投資することが重要だとした。 　世界の陸地と海洋の30％以上を保全・再生することも盛り込んだ。この30％には企業が管理する緑地や漁業管理地域など「民間と連携した自然環境保全（OECM）」も含まれ、企業による生物多様性配慮の活動を後押しする内容にな�