6月に英国で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「2030年自然協約」が採択された（写真：AP/アフロ）
　今年6月に英国で開催された主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、「2030年自然協約」が採択された。生物多様性が失われている中で、30年までに自然の損失が進む流れを反転させ、「ネイチャー・ポジティブ」にすることを宣言したものだ。そのためには森林や農地、海洋などの自然資源の利用を持続可能なものへと移行し、金融界と産業界が「自然資本」に十分投資することが重要だとした。
　世界の陸地と海洋の30％以上を保全・再生することも盛り込んだ。この30％には企業が管理する緑地や漁業管理地域など「民間と連携した自然環境保全（OECM）」も含まれ、企業による生物多様性配慮の活動を後押しする内容になっている。
　G7サミット前の6月4日には、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」が正式に発足した。企業が事業活動を通して自然にどれだけ依存し、影響を与えているかを把握し、開示する枠組みをつくる役割を担う。国連や英国政府、金融機関が主導して立ち上げた。標準化した枠組みに沿って企業が情報を開示することで金融機関の投融資を促す。
議長は国連と証券取引所
　その反省を踏まえ、次期世界目標には数値目標が多く盛り込まれる予定だ。世界目標に対して、企業は科学に基づく目標を自社で掲げ、進捗を管理。TNFDの枠組みに沿って開示することで投融資につなげる。
　国連と金融界をつなぐ建て付けを象徴するように、TNFDの共同議長には生物多様性条約事務局長のエリザベス・マルマ・ムレマ氏と、ロンドン証券取引所データ分析部リーダーのデビッド・クレイグ氏が就いた。
（出所：外務省の資料を基に日経ESG作成）

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