内堀雅雄知事は２８日の県新型コロナウイルス感染症対策本部員会議で、福島、いわき両市で営業時間短縮要請などの集中対策を行うことについて「非常に厳しい状況にある」と強い危機感を示した。その上で「感染状況や病床の逼迫（ひっぱく）度合いによっては県全体に強い対策を講じなければならない可能性もある」と述べた。
３１日から集中対策を始める福島、いわき両市では、今月下旬から感染が急拡大し、直近１週間（２１～２７日）の人口１０万人当たりの新規陽性者数は福島市が２０．９２人、いわき市が１７．０５人といずれもステージ３（感染者の急増）の水準である１５人を超えている。人口規模が大きい都市部での感染者の急増は病床を圧迫し、県北地区の病床使用率は５５．１％、いわき地区は６０．９％とステージ４（爆発的な感染拡大）の基準（５０％）に達している。両市とも４０代以下の世代を中心に、飲食店での感染や感染経路不明者の割合が高い。
県が時短営業を要請する飲食店は福島市で約１２５０店舗、いわき市で約１５５０店舗となる見込み。応じた店舗に、売上高に応じて１日当たり２万５０００～７万５０００円の範囲を基本に協力金を支給する。期間中に休業した店舗や２９、３０日に時短営業を始めた事業者も対象となる。要請期間が終了する８月２３日から申請受け付けを開始する。
郡山を含む中核市３市で感染が急拡大していることで、県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数も１４．６８人とステージ３の水準に迫っている。県アドバイザーの金光敬二福島医大教授は「感染しても入院がままならない、持病の治療もできないなどかなり厳しい状態にあった５月と同じような状況になるか、もっと悪い状況になるかもしれない」と危惧した。
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