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国際課税ルール 合意てこに不均衡正せ | 中国新聞デジタル

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が、経済協力開発機構(OECD)が主導する新たな国際課税ルールを承認した。巨大IT企業など多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」と、法人税の最低税率を「15%以上」とする最低法人税率の導入である。  日米欧の先進7カ国(G7)はすでに首脳が承認しており、さらに中国やインドなど新興国も加わるG20の閣僚が合意したことは画期的である。国際的な税制改革の実現に向け、大きな前進であると言えよう。  G20が声明で「歴史的な合意」としたように、国際課税ルールの「100年ぶりの大転換」である。背景には、世界経済の変化に、現在の税制が対応しきれなくなったことがある。世界139カ国・地域がOECDを事務局に、新しいルールを�

Facebookやグーグルら、香港からの撤退を示唆--法改正めぐり

Facebookやグーグルら、香港からの撤退を示唆 法改正めぐり 提供:D3sign/Getty  シンガポールに拠点を置くアジアインターネット連盟(AIC)は7月5日、6月末に香港政府に送った書簡を公開した。その中でAICは、法が改正された場合、加盟企業は香港から撤退しなければならなくなることを懸念していると述べた。ユーザーコンテンツの公開に対して刑事責任を負う可能性があるからだ。  書簡によると、加盟企業はドクシングへの懸念に共感し、問題を深刻に受け止めているが、技術プラットフォームへの制裁措置が導入された場合、香港で事業を続ける方法がなくなると考えているという。「テクノロジー企業に対する制裁を回避する唯一の手段は、香港での投資とサービスの提供を控えることだ。これにより香港の企業と消費者から利�

10の数字でみるAmazon ベゾス氏が変えた世界

米アマゾン・ドット・コムの創業者であるジェフ・ベゾス氏が5日付で最高経営責任者(CEO)を退任する。自らを「発明家」と称し、仮想商店街「マーケットプレイス」や会員制サービス「アマゾンプライム」、クラウドサービス「AWS」などを世に送り出した。1994年の設立から約四半世紀で同氏が世界に与えた影響を10の数字で振り返る。 190兆円 株式時価総額 24.1% クラウド市場のシェア アマゾンは06年に始めた「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」によってクラウド市場を切り開いた。もともと自社の電子商取引(EC)サイト向けに構築したIT(情報技術)システムを、使った分だけ料金を払う従量課金によって誰でも利用できるようにすることで始まった。米調査会社IDCによると20年のインフラ系クラウドサービス市場におけるAWSの

視覚障害支援ヘッドセット、息子のために夫婦で開発 スペイン:時事ドットコム

2021年07月05日13時03分  何人かの医師に診てもらった結果、ロービジョンと診断された。ロービジョンは全盲よりもはるかに一般的な症状で、日常生活に支障が出る。  ロービジョンは眼鏡で矯正したり、手術で治したりすることはできない。拡大鏡は読書など特定の作業には役立つが、幼児の移動を支援できる技術はなかった。  ロービジョン支援のために存在するのは、「つえと盲導犬だけ。他には何もない。ニーズがあると思った」とプッチさんはAFPに語った。  夫婦で開発したヘッドセットは、バルセロナで開催された世界最大級の通信業界の国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で展示された。  ゲーム用ゴーグルと眼鏡を掛け合わせたようなヘッドセットは、現実の3D画像を作成し、その上に�

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