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9月ロイター企業調査:コロナ、75%がマイナスの影響 来年度内に終息が8割

9月ロイター企業調査によると、新型コロナウイルス感染症による事業への影響は、75%の企業が依然としてマイナスと回答した。ワクチン接種が進み、一部の国では経済が正常化しつつあるものの、影響を脱したとは言い難い状況が続いている。ただ、マイナスの影響があるとした企業も、そのうち80%が来年度内に終息するとみている。

9月ロイター企業調査:半導体不足、2割が生産・販売計画見直し 終息は来年度以降

9月ロイター企業調査によると、半導体不足により事業への影響が出ている企業は半数に上った。電機や輸送用機器では全社が「影響あり」と回答、その他でも幅広い業種に影響が広がっている。今年度中に影響の終息を予想する企業は14%にとどまり、影響の長期化が懸念される中、19%の企業が今年度の生産・販売計画の見直しを行うに至っている。

8月ロイター企業調査:東京五輪「価値あった」が7割弱、事業への影響はなし

[東京 20日 ロイター] - 8月ロイター企業調査によると、8日に閉幕した東京五輪について「開催する価値があった」との回答が67%を占めた。開幕前には、延期や中止を求める声が約7割に上っていたが、選手の活躍により、心を動かされた部分もあったとみられる。ただ、事業に与えた影響は特になかったようだ。

8月ロイター企業調査:6割近くが現政権の続投望まず、次期首相は河野氏トップ

[東京 20日 ロイター] - 8月のロイター企業調査によると、今秋に行われる総選挙において、望ましい選挙結果は自公で過半数(233議席以上)が33%、自公で安定多数(244議席以上)が29%を占めた。一方で、自公過半数割れ・与野党伯仲が18%、政権交代が8%と、自公安定政権の現状に変化を求める声も出ている。

アングル:マイナスに沈んだ物価指標、浮揚阻む複数の壁 上昇の鈍さ来年度も

経済の立ち直りの鈍さを反映して、日銀が目指す物価上昇の姿が見えてこない。5年に一度の基準改定でマイナス圏に沈んだ消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)には浮揚を阻む複数の要因が立ちはだかっている。携帯電話の通信料金値下げといった技術的な影響がはく落しても、需給ギャップそのものの解消に時間がかかり、2022年度も低い物価水準にとどまる、との予想が早くも聞かれる。

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