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トランプ前大統領一族が経営する企業を起訴 脱税などの罪 | トランプ前大統領

続きを読む 起訴状によりますと「トランプ・オーガニゼーション」は、2005年以降、被告が住むアパートの家賃や車のリース代など総額でおよそ176万ドル、日本円で1億9500万円余りを支払っていましたが、これらを帳簿に記録しておらず、納税もしていなかったということです。 アメリカのメディアは、企業が有罪となった場合、罰金が科されるほか、運営するホテルやゴルフ場で酒類を提供するのに必要な免許などが取り消されることも考えられるとして、経営に影響が出る可能性があると伝えています。 検察は「トランプ・オーガニゼーション」に関する別の疑惑についても調べていて、捜査の行方が注目されています。 これについてトランプ氏は声明を出し「過激な左派の民主党による政治的な魔女狩りが続いている。かつてない

米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書

 1日、米ワシントンで、人身売買に関する報告書について演説するブリンケン国務長官(AP=共同)  【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。  日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。  あなたにおすすめの記事

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