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米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書

 1日、米ワシントンで、人身売買に関する報告書について演説するブリンケン国務長官(AP=共同)  【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。  日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー(英雄)」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。  あなたにおすすめの記事

トランプ氏、復権に影 一族企業の「金庫番」が起訴: 日本経済新聞

73歳のワイセルバーグ被告はトランプ氏の父フレッド氏の代から48年にわたって一族企業と関わり、社内ではトランプ氏の家族を除く最重要人物の一人とされる。これまでもトランプ氏に忠誠を尽くし、検察の捜査に協力してこなかった。1日は裁判所に出頭したが、起訴内容は否認した。 今後の焦点はトランプ氏本人の起訴に結びつくかどうかだ。重窃盗は最長で懲役15年。ワイセルバーグ被告が減刑を求めて司法取引をする道はある。もし同被告が反旗を翻し、脱税などの容疑を巡るトランプ氏の関与や指示を示す明確な証拠を明らかにすれば、検察が起訴に踏み切る可能性も排除されない。 トランプ氏には今回の起訴内容以外の捜査も進んでいる。不倫関係にあった女性に口止め料を支払ったり、一族企業が資産評価を不正に操作して

米共和、深まるトランプ依存 批判のチェイニー氏を解任: 日本経済新聞

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