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19都道府県で緊急事態延長 日常戻る「最後の我慢」か

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大阪府警はなぜだまされた?解剖検査料不正で透ける「主従関係」

不正常態化、全容は不明  刑事訴訟法に基づき、犯罪死が疑われる遺体の死因究明を担う司法解剖。依頼を受けた医師は自身の判断で薬毒物などに関する検査を実施できる。薬毒物の成分検査=約7万4000円、ウイルス検査=約1万8000円――。府警と近大はあらかじめ検査項目ごとに単価を決め、府警は近大側の報告書や請求書に基づき費用を支払ってきた。検査費を含む解剖委託費は全て国費で賄われる。  府警が巽容疑者が関わった過去6年分の報告書を調べたところ、全873件のうち9割超を占める795件で不正が確認された。実施していない薬毒物やウイルス検査が架空計上されていたほか、遺体などから採取された細胞組織を調べる検査ではプレパラート数が水増しされていた。法医学教室の元講師の男性(65)=懲戒解雇=も、巽容疑�

近畿大元教授を再逮捕 大阪府警から5千万円詐取容疑:朝日新聞デジタル

 捜査2課によると、巽容疑者は2015年4月~21年3月、司法解剖時の薬物や細菌の検査などをしていないのにしたように装い、府警から計5180万円をだまし取った疑いがある。同じ期間に支払いを受けた873件(計約2億5千万円)のうち、795件で水増しや架空請求があったとみられるという。  犯罪の疑いがある遺体を調べる司法解剖では、委託された解剖医が必要と判断すれば、追加で検査をする。巽容疑者は、検査する検体数を水増ししたり、架空の薬物検査を実施したりしたことにし、検査料を府警に請求していたという。検査料は大学の口座に振り込まれ、その一部が巽容疑者が所属する法医学教室の医療用品購入などの費用に充てられていた。  検査結果は司法解剖の鑑定書に記され、裁判で証拠にもなるが、府警刑事総務課は、虚偽�

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