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2 分で読む ７月のロイター企業調査によると、原材料価格の上昇を販売価格に「すでに転嫁」、もしくは「転嫁予定」と回答した企業が約６割となった。写真は京浜工業地帯で２０１１年１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） 調査期間は６月３０日から７月９日まで。発送社数は５０３社、回答社数は２４０社程度だった。 原材料価格の上昇を、自社の販売価格に転嫁できるかとの問いに対し、「すでに転嫁できている」との回答が１５％、「いずれ転嫁予定」が４６％となり、双方を合わせると６割強となった。一方、約４割の企業は「転嫁はできない」と回答した。 今年後半の主力商品・サービス価格については、「価格の据え置き」が半数強の５２％となり、昨年同月調査の７５％から低下した。「大幅な引き上げ」と「

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