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パナ子会社告発で米SEC「報奨金31億円」の衝撃 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online

 リーマン・ショック後の10年、当時のオバマ政権は金融規制を抜本的に強化するドッド・フランク法を成立させた。SECはその際、企業不正の早期発見を促進させる制度として、証券取引法違反について有益な情報を提供した個人にインセンティブを与えるとともに、解雇などの不利益処分を禁止する「内部告発者報奨金プログラム」を設置した。  このプログラムは、内部告発者が不正に関する独自の新情報を自主的にSECに提供した結果、SECの法執行が奏功して100万ドル以上の制裁金が得られた場合に、SECが得た制裁金の10~30%の範囲で報奨金を告発者に与えるという内容だ。SECは内部告発者の身の安全を確保するために、身元が分かる個人情報や事件での役割を一切開示していない。  しかし今回の場合、SECへの報奨金申�

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