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[PR] 　関西電力が東日本大震災後にカットした役員報酬を補填（ほてん）した問題をめぐり、関電は27日、大阪国税局の税務調査を受け、2019年3月期までの3年間で約1億9800万円の所得隠しを指摘されたと発表した。国税当局は、役員報酬の減額分を退任後の「嘱託報酬」と仮装して補填していたと認定。経費としての計上は認められないとし、重加算税の対象とした。 　関電をめぐっては、元役員らが福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（19年に死去）らから総額約3億7千万円の金品を受け取っていた問題が19年に発覚。役員報酬の補填についても、関電のコンプライアンス委員会が昨年に出した調査報告書が、16～19年に役員ら18人に相談役や嘱託を委嘱する形で計約2億6千万円を支払ったと指摘していた。

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