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エルサルバドル債急落、ビットコイン法定通貨やIMF支援巡り懸念

中米エルサルバドルの国債価格が16日に急落し、米国債との利回り差(スプレッド)は過去最大の水準に拡大した。国際通貨基金(IMF)と協議中の10億ドルの金融支援が実現しない懸念があるほか、暗号資産(仮想通貨)ビットコインの法定通貨化が信用格付けに悪影響を及ぼす恐れもある。

物価目標25年までに達成も、ECBレーン氏が私的会合で言及=FT

欧州中央銀行(ECB)のレーン専務理事兼主任エコノミストはドイツのエコノミストを集めた私的な会合で、ECBが2025年までに2%のインフレ目標を達成すると見込んでいると明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が16日、報じた。

FB、リアルユーザーの集団的な有害行為にも厳格対応へ

米フェイスブック(FB)は、たとえリアルユーザーのアカウントであっても集団で有害な行為に関与している場合、偽アカウントによるそうした振る舞いと同様に厳しく取り締まる。同社がロイターにこうした方針を初めて明らかにした。

ブラジル、未成年者へのワクチン接種を停止の可能性

ブラジル連邦政府は、未成年者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種の停止を検討している。約350万人の未成年者がすでに接種済みだが、死亡したケースや副反応に懸念が持たれている。サンパウロ州など一部の州は接種を進める方針。

コラム:日本の政局、円安の波を再び起こせるか=尾河眞樹氏

17日の自民党総裁選告示を控え、候補者の政策が明らかになりつつある。告示日には候補者による共同記者会見が予定されており、それぞれの政策がより明確になるだろう。また、10月下旬から11月上旬には衆院選も行われるとみられるため、海外でも日本の政局が注目されるようになった。これに伴い、円相場への影響について質問される機会も増えており、本稿では日本の政局が為替相場に及ぼす影響についてまとめてみたい。

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