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　問題の交付金制度は、2000年度に導入された「中山間地域等直接支払制度」。傾斜地が多く生産条件が悪い中山間地での農業継続などを目的に、集落ごとに協定を締結し、農地の面積や傾斜に応じて交付金が支払われている。毎日新聞は今月、交付金が一部の有力者によって私物化され、それを指摘した人が嫌がらせなどを受けている実態を報じた。 　同制度については有識者による第三者委員会（委員長＝法政大・図司直也教授）が政策効果を検証する仕組みがあり、23年8月までに中間報告をまとめる方針。野上農相は今後の対応について「第三者委の評価や（農村政策などに関する別の）検討会の議論を踏まえ、必要な見直しについて検討したい」と述べた。全国規模の実態調査の可能性については言及を避けた。【浅川大樹】 次に

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