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日本共産党創立99周年に寄せて - 「しんぶん赤旗」


内田樹さん
 日本共産党はインドネシア共産党、中国共産党に次ぐ「アジアの老舗」である。だが、インドネシア共産党は1965年に軍によって壊滅させられた。カール・マルクスが今生きていたら中国の支配者たちを「マルクス主義者」とは認定しないだろう。韓国では国家保安法により今もマルクス主義を賛美することは違法であり、フィリピン共産党は国際テロ組織に指定されている。つまり、アジアでは、共産党は「恐れられる」にせよ「畏(おそ)れられる」にせよ、「ふつうの市民」が近づける組織ではないのである。
 その中にあって、国会や地方議会に議席を持ち、合法的な仕方で民主主義の実現のために活動している共産党はアジアではもう日本にしか存在しない。共産党が100年の歴史的風雪に耐えて生 ....

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東京五輪めぐる「大手メディア報道」納得いかない理由 | メディア万華鏡 | 山田道子


 五輪による販売増、広告・CM増を狙って、大手新聞社は大会のスポンサー(パートナー、サポーター)になっていたり、テレビ局は多額の放映料を組織委員会に払ったりしているから、とみられている。
「無回答が回答」とは
 だから週刊ポスト(6月4日号)に、「新聞・テレビは絶対に聞けない 東京五輪7月開催『賛成』か『反対』か 国内公式スポンサー71社の回答」とやられてしまう。
 同誌は「『無回答を回答とする』のが新聞各社だ。本誌の質問に、朝日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社、北海道新聞社は回答しない旨を通達してきた。読売新聞社、毎日新聞社は『社説で見解を述べている』旨の回答をしたが、その社説でも『開催』『中止』を明確に主張しているわけではない」と、新聞各 ....

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