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東京都の学校連携観戦、全て中止 都教委「パラはなんとか機会を」

 学校連携観戦は、組織委が大会の競技会場がある自治体などにある公・私立学校の希望に応じてチケットを配分し、子どもたちに競技を見てもらうもの。大会が延期になる前の2019年8月時点で都内では約90万人の観戦を見込んでいた。  都教委は、組織委が8日に「無観客の場合には学校連携観戦も中止するのが適当」とする判断を示したことを受けて、中止を決定した。パラリンピックの学校連携観戦については、組織委の観戦に関する判断が五輪後に先送りになり、有観客となった場合には予定通り行う方針。現在、各自治体に意向調査をしており、希望する学校があればチケットを手配するという。  都教委の担当者は「残念ながら、こういう状況なので学校連携観戦も中止せざるを得なかった。子どもたちにとって、今後の人生�

五輪 4都県「無観客」/学校観戦は中止/組織委発表

組織委発表  東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日夜、東京と埼玉、千葉、神奈川の4都県で行われる五輪の競技は「無観客」で開催すると発表しました。これらでは、子どもを動員する学校連携観戦も中止します。国際オリンピック委員会(IOC)や競技団体の幹部、放映権者などの大会関係者は「観客ではない」として観戦を認める方針。北海道、宮城、福島、静岡の4道県の競技会場では、観客数の上限を「収容人数の50%以内で最大1万人」とします。「無観客」としていますが、実際には抜け道が多く、さらに感染拡大する危険性が高くなります。  政府と東京都、組織委、IOCなどの5者協議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令される東京都内の会場は「無観客」で開催すると決定。�

民意受け五輪やめよ/共産党19都議 さっそく要請/都知事に

(写真)多羅尾副知事(中央右)に申し入れる党都議団=7日、東京都新宿区  申し入れで和泉尚美幹事長は、五輪中止を公約した共産党や、「中止または延期」を公約した立憲民主党が議席を増やしたと強調。入国した各国選手団から複数の陽性者が出たことを示し、「たとえ無観客で開催しても、海外から10万人の選手・関係者が来日する。無観客で感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」「五輪を開催して感染拡大を招き、命が失われることはあってはならない」と述べました。  子どもたちの五輪観戦についても、同日までに都内30以上の区市町村が中止を決断したことを指摘し、「子どもたちをコロナ感染と熱中症の危険にさらす」と批判しました。  多羅尾光睦副知事は「要望は承った。知事に伝える」と答�

五輪の学校用チケット、都内35自治体が中止 共産調査 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル

五輪の学校用チケット、都内35自治体が中止 共産調査 - 東京オリンピック:朝日新聞デジタル
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東京都議選の結果について/日本共産党東京都委員会

 日本共産党は、比較可能な選挙区で、得票率を前回の14・83%から15・79%に増やし、すべての選挙区で猛奮闘しました。今回の勝利は、2013年、2017年に続く3回連続であり、革新都政時代以来の半世紀ぶりの歴史的快挙です。  コロナ禍の中での選挙戦において、日本共産党をご支持いただいた都民のみなさん、わが党の前進のために、昼夜わかたずご協力くださった全国・東京の支持者、「赤旗」「東京民報」読者、後援会員、党員のみなさんに心からの敬意と感謝を表明します。本当にありがとうございました。  一、日本共産党は、「五輪より命を大切にする政治を」「五輪を中止し、コロナ対策に力の集中を」と訴えぬき、強い共感が寄せられました。この訴えが力を発揮し、東京都のパブリックビュー�

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