【菅政権】共産

――規制改革推進室の事務方も「あらかじめ想定せず、調査対象ともしていなかった訪問販売や電話勧誘販売などの取引についても、法改正で対応予定だと消費者庁から積極的にお知らせいただいた」と国会答弁。消費者庁はこれまで、経済界が契約書の電子化を求めても「消費者保護を後退させる」として反対してきたのに、突然の方針転換でした。
　昨年２～８月に消費者庁内で設けられた法改正についての有識者検討委員会では、議題にすら上らなかった。だから、消費者団体などもいい改正になるだろうと期待していたのです。流れが変わったのは、菅政権発足以降。オンライン英会話学校の事業者から「サービスはオンラインで完結するのに、なぜ契約は書面でかわす必要があるのか」という話があり、昨年11月に開かれた規制改革推進会議成長戦略ワーキング・グループの議題に上ったんです。コロナ禍でもあるし、確かに不合理ではないか、という意見が出て、消費者庁に対してデジタル化に向けた検討を求めた。すると消費者庁は、今年１月に全面解禁に向けた法改正に動き出したんです。
　
――その間、何があったんですか。
　昨年末という話ですけれども、消費者庁の担当者が井上大臣に、オンライン英会話のようなケースには電子化を認める方向で法案に入れたい旨を報告すると、「やるなら全部やれ」「言われたことだけをやるんじゃない」「言われなくても、今はやるべきなんだ」という趣旨の指示があったと。事務方は、訪問販売から電話勧誘まで特商法の全分野について契約書面をデジタル化できる法案をまとめるよう指示を受けたと。大臣の指示によるものだという理由は２つあります。担当者が第三者機関である内閣府の消費者委員会メンバーに「大臣の意向です」とポロポロ漏らしていた。説明がつかなかったんですね。私も担当者に聞いたところ、「一部の電子化は整合性が取れないので全部やることにしました」「菅政権の方向性ですので、大臣からも全部について考えるように言われました」と。こういうやりとりを何度もしています。
■政省令で歯止めをかけるアベコベ

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