米上院、インフ

米上院、インフラ法案可決へ 「長期投資」超党派で大筋合意


 バイデン氏と超党派議員21人は6月、8年間で1・2兆ドル(約130兆円)規模を投じるインフラ投資計画で合意。その後、具体的な支出の内訳や財源を巡って法案策定が難航したが、超党派グループは28日に大筋合意に達した。
 法案の全容は明らかになっていないが、ホワイトハウスによると、道路・橋に1100億ドル▽電力網に730億ドル▽鉄道に660億ドル▽高速通信網に650億ドル▽水道インフラに550億ドル▽港湾・空港に420億ドル――などを投じる内容。5年間で5500億ドル規模の新規投資が含まれるという。
 財源は、過去に成立した新型コロナウイルス経済対策の未使用分や、将来の経済成長に伴う税収増などでまかなう。当初は米内国歳入庁(IRS)の徴税強化も財源とする予定だったが、民主党が単独で成立を目指している子育て・教育支援を柱とした3・5兆ドル規模の「人的インフラ法案」の財源に回す。
 超党派議員の交渉を後押ししてきたバイデン氏は28日の声明で、「インフラ整備と競争力強化のための長期投資で合意できたことをうれしく思う。この合意は、米国の民主主義が機能し、成果を上げることができることを世界に示した」と評価した。【ワシントン中井正裕】

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