日米両政府や米軍に宛てた同決議・意見書は、「県民は陸でも海でも危険と隣り合わせの生活を強いられている」と訴え、沖縄の広大な訓練空域・水域の見直しを含む日米地位協定の抜本的改定も要求しています。
２００６年１２月の同県読谷村の都屋漁港沖への車両落下や、昨年２月の同村沖での鉄製構造物の落下など、米軍がつり下げ輸送・訓練中に事故を繰り返していることを指摘。今回の事故も「容認できるものではない」としています。
決議・意見書は▽事故原因・経緯を徹底究明し速やかに明らかにすること▽事故発生時の迅速・正確な情報提供▽実効性のある安全管理・再発防止―なども求めています。
同臨時議会では、沖縄本島中部の県立高校で１月、運動部顧問からの叱責等により男子生徒が自死したことについて、全容解明のための再調査などを求める決議も全会一致で可決しました。
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