(写真)記者会見する岡田正則・早稲田大学大学院教授(右)と小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授=8日、都内
任命拒否された6人は内閣府や内閣官房に「自己情報開示請求」をしましたが、国側は5~6月にかけてすべてについて不開示決定。「不存在」「保有せず」などが理由でしたが、一部は「公正な人事に支障を及ぼす」として請求を拒否しました。
また、弁護士ら法律家1162人が任命拒否の理由や根拠がわかる文書などの開示を求めましたが、国は一部のみ開示したものの「黒塗りも多く、理由や根拠が分かるものは全くない」(請求人共同代表の福田護弁護士)という結果でした。
任命拒否をめぐっては、杉田和博官房副長官が内閣府に対し、任命時に除外する候補者を伝えたことを示す文書が、政府から国会に示されています。
「人事に支障が及ぶ」という不開示理由についても「なぜ本人に文書を開示することで人事に支障が生じるのか。それを説明しないと違法だ」と語りました。
やはり任命拒否された小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授は「『文書がないはずがない』というのが私たちの立場だが、もし文書がないとすると、根拠もなく日本学術会議法の規定に反する任命拒否をしたということになる」と政府の姿勢を批判。日本学術会議法が会員数を「210人」と具体的に定めていることから「(6人が任命拒否されたために)違法な状態となった。これをつくり出した責任が首相にある」と語りました。
1162人の請求人共同代表で、公文書管理などに関する政府機関委員も務めてきた三宅弘弁護士は今後の取り組みについて、「不服審査請求をし、例えば黒塗りにされた部分を法律家らでつくる審査委員に見てもらうことが可能。いかに違法な手続きがされていたのか、これから明らかにしていく『第2ステージ』が始まる」などと語りました。
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