大規模災害、感

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、非常時の行動指針をまとめた事業継続計画（ＢＣＰ）の必要性が高まる中、自治体と商工会議所・商工会が連携し、大規模災害と感染症流行に対応した小規模事業者のＢＣＰ策定を後押しする動きが静岡県内で広がっている。
中小企業のＢＣＰ策定の強化を目指す協議会の設立式典＝５月中旬、沼津市の沼津商議所
　同協議会の設立式典では、市内に事業所を構える明電舎（東京都）で防災とＢＣＰ構築を担当する技師長の沖山雅彦さんが策定のポイントを講演。新型コロナの感染者や濃厚接触者が発生した場合の対応手順や勤怠の取り扱いなど具体的な対応内容を示した同社のマニュアルを紹介した。沖山さんは、全国的に中小企業のＢＣＰ策定の遅れが課題と指摘した上で、地震や風水害だけでなく、感染症にも対応したＢＣＰを作る重要性を呼び掛けた。
　県内では商議所や商工会、自治体など２１団体が事業継続力強化支援計画の認定を受け、１９年７月に施行された中小企業強靱化法後、商工団体による支援体制の構築が進んでいる。２０年３月に県内で最も早く計画認定を受けた三島商議所と三島市は、新型コロナ感染拡大を受け、認定から約９カ月後、感染症への対応を盛り込んだ計画に変更した。同商議所の担当者は「感染症対応抜きのＢＣＰは成立しない。コロナ禍で策定を考える事業者が増えている。きめ細やかな支援体制を整えることが必要」と語る。
　沼津商議所が実施したアンケートでは、新型コロナの感染拡大を受け、「売り上げが減少した」と答えた会員事業所が６２・９％に上るなど、廃業危機や業績悪化に直面する深刻な状況は続く。同商議所の担当者は「危機的状況の中でも事業活動の継続につながるよう、感染状況に応じて中小企業の防災・減災対策の推進に向け寄り添った支援を行いたい」と話した。
　（東部総局・水野紗希）

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