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　助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。 　倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは３割程度にとどまると指摘。助成金・支援金に代わる制度が４月から始まったが、「労働者１人５万円・１事業所１０人まで」の制限があり、普及が進んでおらず、「簡単に休めなくなった」との声もあるとして、「助成金・支援金を再開すべきだ」と迫りました。

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