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米上院、インフラ投資法案を可決 8年間で総額約130兆円規模

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米上院、超党派インフラ法案巡り詰めの作業 週内に最終採決か

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米上院超党派インフラ法案、徴税強化規定を除外=共和党議員

1 分で読む [ワシントン 18日 ロイター] - 米共和党のロブ・ポートマン上院議員は18日、超党派による1兆2000億ドル規模のインフラ投資法案について、財源確保に向け内国歳入庁(IRS)の徴税強化に関する規定は除外することが決まったと明らかにした。 徴税強化は超党派案ではなく、民主党が単独で可決を目指す別建てのインフラ投資法案に盛り込まれる可能性が高いと述べた。CNNの番組で語った。

米上院超党派グループ、インフラ計画巡り24日までの合意呼び掛け

6月23日、米上院の超党派議員グループは1兆2000億ドルのインフラ投資計画について、24日までの合意を呼び掛けた。ニュージャージー州の工事現場で3月撮影(2021年 ロイター/Eduardo Munoz) 同グループは23日、ホワイトハウスの当局者らと協議。グループの民主党メンバー、ジョー・マンチン議員は協議後、「われわれの計画について合意があった。明日合意を完成させる」と述べた。 政権側は協議は生産的だったと指摘。 バイデン氏はインフラ投資計画法案を成立させることを優先事項に掲げてきた。 超党派グループの複数のメンバーは枠組みは合意済みだが、詰めるべき細部が一部残っていると指摘。マンチン氏は、政権側の支持を取り付けたと述べた。

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