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原発・石炭にまだ固執するのか 再稼働の推進を大前提に 　菅政権は今年４月、３０年度の温室効果ガスの新たな削減目標（１３年度比４６％）を打ち出しました。しかし、２１日に経産省が提示した素案は、現行計画の枠組みを基本的に変えずにいます。 　原発の割合を同じにしているのは、「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」という立場にしがみついているためです。国民世論の批判が大きい原発新増設については記載を見送ったものの、「必要な規模を持続的に活用」する姿勢を鮮明にしました。運転から６０年以上経過した原発を使うことをにじませる記述もあります。 　１９年度の原発の電源構成は６％です。それを２０～２２％にするということは、電力会社から稼働の申請のある

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