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一時支援金 支給認めて/「不備ループ」業者怒り

 現金取引の業者に通帳の写しを求めている問題について、日本共産党の笠井亮議員は6月11日の衆院経済産業委員会で是正を要求。梶山弘志経産相は、ほかの書類で売り上げが確認できれば「できる限り払おうとやっている」と答弁しましたが、支給を拒まれるケースは後を絶ちません。  兵庫県でエステサロンを営む女性(44)も現金取引で、不備通知を5回も送られています。追加書類を出した10分後に再度の不備通知が来たこともあり、「きちんと審査しているのでしょうか? 事業実態を確認したいのなら、店を見に来ればいい」と憤ります。  家賃など固定費が月15万円ほどかかり、アルバイトに出て店を維持しています。「私の施術で『肌がきれいになった』『疲れがとれた』と喜んでくれるお客さんがいます。�

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