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　昨年７月の熊本豪雨で、球磨川の氾濫などにより多数の人命が失われ、甚大な被害をもたらしたことは、いまなお記憶に新しい。 　そのための法律として、河川法、水防法、都市計画法、建築基準法を含む九つの法改正が今年４月末に今国会で成立した。リスクの高い地域での開発を抑制する水害レッドゾーンの創設など、まちづくりと連携した水害対策の推進が図られることになった。 　こうした国の動きは高く評価できるが、効果をさらに高めるためには、先行する地震対策と同じような総合的対策の枠組みの強化、自助による備えを促す水害保険制度の強化が、なお取り組むべき必要な課題と考える。 　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国は１９９５年に地震防災対策特別措置法を制定した。同法を受けて、全都道府県は、�

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