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アイルランド、法人課税の新ルールは細部理解してから賛否を判断＝財務相

［ダブリン　１４日　ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が大枠合意した国際法人課税の新ルールを支持するかどうかを決めるには、税率や課税対象の範囲のほか、どのような適用除外があるかについて詳細を理解する必要があるとの見方を示した。 アイルランドは法人税率が低いため、世界有数の多国籍企業が欧州本社を置いている。国際法人課税ルールの交渉に参加する１３９カ国のうち１３２カ国が新ルールの支持を決めたが、アイルランドは自国の法人税率である１２．５％より高い１５％に国際的な最低税率を設定する案に抵抗感を示し、支持表明を見送ってきた。 アイルランド政府はこれまで、新ルールの大部分は支持しているとし、１０月の期限までに支持できること

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「底辺への競争」歯止めへ前進　法人最低税率に国際ルール：時事ドットコム

　「歴史的な合意と言える」。麻生太郎財務相は２日の閣議後記者会見で大枠合意を歓迎した。日本を含む先進７カ国（Ｇ７）が６月に決めた合意に今回、１３０カ国・地域が賛同。この中には、Ｇ７各国、中国、ロシアなど２０カ国・地域（Ｇ２０）も含まれる。 　合意内容は、世界共通の最低法人税率導入と多国籍企業の税逃れを防ぐデジタル課税導入が柱。デジタル課税は、国内に事務所などの拠点がない企業には課税できない原則を見直し、拠点がなくても利益を得た消費地である市場国・地域に一定の課税権を認める。 　ＯＥＣＤの議論に参加してきた１３９カ国・地域のうち、大枠合意にはアイルランド（法人実効税率１２．５％）、ハンガリー（同９％）、バルバドス（同５．５％）など９カ国が参加を見送った。アイ�

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アイルランド、法人税収が年20億ユーロ減も　ＯＥＣＤ税制改革で

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