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被災者の住宅に関する相談に応じる静岡県職員＝１５日午後、熱海市役所 　ただ、実際の被災状況が確認されない限り、公営住宅などに入居することはできない。市によると、罹災証明の手続きが始まるのは７月下旬の見通し。通勤、通学、通院先との兼ね合いや地域コミュニティーの継続に不安を感じる被災者も多いという。 　市によると、１５日だけでも５２件（午後４時時点）の相談申し込みがあった。県建築住宅局の星野浩二局長は「責任を持って住宅を確保し、被災者の安心につなげたい」と話す。 　 苦渋、移住やむなし 　熱海市役所に１５日開設された「住まい相談窓口」を訪れた会社員志村信彦さん（４０）＝同市伊豆山＝は、倒壊家屋が密集する岸谷（きだに）地区の自宅が土石流に流された。現在は市内の実家に�

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