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　事業者向けの電力販売で新たな顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、九州電力（福岡市）と販売子会社の九電みらいエナジー（同）、関西電力（大阪市）、中国電力（広島市）の4社に立ち入り検査に入った。関係者への取材で判明した。 　関係者によると、4社はオフィスビルや大規模工場向けの特別高圧電力と、中小規模の工場など向けの高圧電力の販売を巡り、営業などを制限するよう申し合わせ、元々地盤だったエリアを越えた顧客の獲得を制限していた疑いが持たれている。 　公取委は電力自由化を巡り、4月に関電、中国電力、中部電力（名古屋市）など中部地方から中国地方の電気・ガス大手に立ち入り検査に入っていた。�

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