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　市は、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的違いを認め合いながら地域社会の構成員として共に生きていく「多文化共生」を推進するため、市国際交流協会や外国人市民らで組織する検討委員会を立ち上げた。２７日、市役所江刺総合支所で初会合を開き、委員長に同協会の渡部千春事務局長を選出。本年度は、災害対策を主要テーマに議論を深めながら外国人防災対応プラン（仮称）の年度内策定を目指す。 　地震や台風、大雨など全国的に大規模な災害が頻発する中、市民だけでなく在住外国人への減災対策も求められる。市内では技能実習生の受け入れなどにより外国人市民が増加傾向にあり、６月末現在でベトナムの１６３人を筆頭に中国やフィリピンなど２７カ国６３３人が生活している。 　検討委は、市内在住外国人�

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