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削減によって矛盾が噴出 　文部科学省の交付金のあり方に関する検討会議が６月にまとめた報告書は、国大協の要望を取り入れませんでした。交付金削減で、日本の知的基盤を壊すさまざまな問題が噴き出しているにもかかわらず、深刻な実態を打開する姿勢がないことは重大です。 　教職員の雇用の安定化は急務です。とくに、４０歳未満の任期付き教員の割合は３９％（０７年）から６４％（１７年）に急増しています。不安定な研究職は不人気となり、博士課程に進学する学生は１７％（００年）から９％（１８年）に激減しています。放置するならば学術の後継者が不足し、日本の社会発展の基盤を失いかねません。政府も博士課程進学者を増やすために大学院生の経済的支援を強化していますが、修了後の安定雇用を増やさな�

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