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今こそ国会を開け/野党国対委員長 会談で一致

 会談では、菅首相が27日の会見で、五輪中止の可能性について問われ、「人流は減っているし、そこはない」と述べたことの根拠や感染拡大に対する認識をただす必要があると確認。政府の緊急事態宣言が感染拡大防止に効果がないことは明らかだとして、大規模大量検査による市中感染の把握など抜本的な対策が必要だとの認識を共有しました。立民の安住淳国対委員長は、「現実を直視しなければ五輪後に、国民の命に関わる重大な国家危機になる」と述べました。  日本共産党の穀田恵二国対委員長は、人流抑制と五輪開催という矛盾したメッセージのもとで、感染拡大と医療ひっ迫が深刻だと指摘。「バブル方式」の破綻も明確だとして「今からでも五輪は中止すべきだ」と強調しました。  会談後、安住氏は、自民党の森�

28・29日に閉会中審査/コロナ・五輪 野党要求に自民合意

 立憲民主党の安住淳国対委員長は「感染者が東京で激増している。五輪期間中、何が起きるか分からない」と国会審議を行う必要性を強調しました。  日本共産党の穀田恵二国対委員長は「菅義偉首相が国民の代表たる国会議員に説明できないなどということはあってはならない。コロナ対策で国民に協力を呼びかけるなら、国会できちんと説明すべきだ」と指摘。「感染急拡大のもと、東京五輪は今からでも、中止すべきだ」と述べました。  野党国対委員長会談を受け、自民党の森山裕国対委員長と立民の安住氏が同日、会談し、来週以降、閉会中審査を行うことで合意。28日に衆院、29日に参院の内閣委員会を開くことを決めました。

「要請撤回で済まぬ」/西村氏辞任要求 野党が国対会談

 日本共産党、立憲民主党、国民民主党の野党国対委員長は14日、国会内で会談し、酒類の提供を続ける飲食店との取引を停止するよう政府が金融機関や酒類販売事業者団体に要請し、業者や国民の批判により撤回した問題で、西村康稔経済再生担当相の辞任を求めることで一致しました。  会談では、取引停止要請が菅義偉首相に報告されて実施されたものであり、菅政権の責任は重大との認識を共有。立民の安住淳国対委員長は「要請を撤回して済むものではない。国民の信頼を失った西村担当相は新型コロナ対策の『司令塔』にふさわしくない」と述べました。日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「金融庁から金融機関、国税庁から酒販業者に要請するやり方がどういう影響を及ぼすか。まったく法律に基づかない強権的なやり

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