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　業種別では「小売業」が２ポイント増の８０％で最多。電子部品や、巣ごもり需要で食品加工が好調な「製造業」は６７％で５ポイント増えた。飲食や宿泊などを含む「その他産業」は前年と同じ５９％。「支給しない」は７％で前年を２ポイント下回った。 　１人当たりの平均支給額が「増える」は７ポイント増の２０％。理由は「業績向上」が２２ポイント増の５４％でトップ、「社員の意欲向上」は５１％だった。「減る」は９ポイント減の１３％で、７４％（１１ポイント減）が「業績悪化」を理由とした。ＤＩ（「増える」と「減る」の割合差）は１６ポイント増の７。リーマンショック後の１０年の調査時（３４ポイント増）に次ぎ、平成以降で２番目の上昇幅だった。 　松山澄寛頭取は「今年はワクチンもある。秋以降�

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