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　日本版「司法取引」（合意制度）が導入されたのは２０１８年６月。既に３年超が経過したが、これまでに適用が明らかになったのは３件にとどまる。２件目となった日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の事件は世界の耳目を集め、元側近で元代表取締役グレッグ・ケリー被告の公判は終盤を迎えたものの、肝心の主役はまさかの国外逃亡を続けたまま。暴力団など組織犯罪の解明に役立つと期待された「捜査の武器」は定着するのか。（時事ドットコム編集部　正木憲和）

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