エキサイトニュース
三菱電機だけでなく、東芝も！ 非常識すぎる不祥事の裏に見える「旧財閥」的組織風土の闇
2021年7月27日 08:15 1年以上にわたるコロナ禍での経営で、多くの経営者が生き残りを賭けた努力を続ける中、2つの日本を代表する大企業の不祥事が世間をにぎわせました。一つは東芝、もう一つは三菱電機です。この2社には「昭和日本の大企業」という共通項があるわけですが、コロナ禍で経営にもニューノーマルなかじ取りが求められる令和の時代に、両社の不祥事にはあまりに非常識で時代錯誤な違和感を覚えた次第です。東芝の一件は、株主総会におけるアクティビストからの退陣要求提案に対する車谷社長（当時）の保身に端を発しています。組織として監督官庁の力を借りた提案取り下げ圧力の行使や
経済部1年目記者が見た 東芝騒動の空疎な舞台裏 | 経済記者「一線リポート」
mainichi.jp - get the latest breaking news, showbiz & celebrity photos, sport news & rumours, viral videos and top stories from mainichi.jp Daily Mail and Mail on Sunday newspapers.
ＮＹ株、一時３００ドル超高 ナスダックは最高値更新
chugoku-np.co.jp - get the latest breaking news, showbiz & celebrity photos, sport news & rumours, viral videos and top stories from chugoku-np.co.jp Daily Mail and Mail on Sunday newspapers.
「ウィンドウズ１１」公開 ＭＳ、６年ぶりＯＳ更新
chugoku-np.co.jp - get the latest breaking news, showbiz & celebrity photos, sport news & rumours, viral videos and top stories from chugoku-np.co.jp Daily Mail and Mail on Sunday newspapers.
報告によると、筆頭株主のエフィッシモに対しては、当時の経産省情報産業課長が人事案を取り下げるよう直接働きかけていた。当時の政策立案総括審議官や商務情報政策局長も改正外為法の発動などを東芝側と話しあっていたとされた。
東芝の豊原正恭副社長は2020年3月25日、この課長に協力を要請。5月1日には、豊原氏と部下の加茂正治常務が課長と政策立案総括審議官と話し合い、経産省は東芝に外為法に基づく調査を求める「申入書」と株主総会での賛否の票読みを提出するよう求めたという。
東芝は、車谷暢昭前社長の「了解」のもとに申入書の作成を進めた。5月18日には課長が、申入書に盛り込む文言を加茂氏に伝えるなど、二人三脚ぶりも指摘されている。
課長は2020年5月21日…