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――規制改革推進室の事務方も「あらかじめ想定せず、調査対象ともしていなかった訪問販売や電話勧誘販売などの取引についても、法改正で対応予定だと消費者庁から積極的にお知らせいただいた」と国会答弁。消費者庁はこれまで、経済界が契約書の電子化を求めても「消費者保護を後退させる」として反対してきたのに、突然の方針転換でした。 　昨年２～８月に消費者庁内で設けられた法改正についての有識者検討委員会では、議題にすら上らなかった。だから、消費者団体などもいい改正になるだろうと期待していたのです。流れが変わったのは、菅政権発足以降。オンライン英会話学校の事業者から「サービスはオンラインで完結するのに、なぜ契約は書面でかわす必要があるのか」という話があり、昨年11月に開かれた規制�

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