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　山下氏は「住民の納得と合意が得られるよう指導を」と要求。資源エネルギー庁の茂木正部長は「ＦＩＴ（再エネの固定価格買取）制度で、住民と適切なコミュニケーションを努力義務としている。怠っている場合は指導する」としました。 　また石狩市沖には、再エネ海域利用促進法の「促進区域」の指定を見越して、８３４基もの風車建設計画があります。山下氏は、石狩市が「環境保全エリア」を洋上風力発電の「促進区域」にしようとしているとして、「環境省は意見を述べるべきだ」と要求。小泉進次郎環境相は「環境大臣に協議がされた場合、適切に意見を述べたい」としました。 　山下氏は、埼玉県飯能市や奈良県平群町でのメガソーラーに住民が反対しているとして、「再エネのあり方が問われている」と指摘。小泉�

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