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日銀、金融政策を現状維持 気候変動対応オペの詳細も決定

日銀は21─22日に開いた金融政策決定会合で、現行の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和政策の継続を賛成多数で決定した。同会合では、前回の会合で骨子素案を発表した気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション(気候変動対応オペ)の詳細も全員一致で決めた。

中国恒大の債務問題、国際金融市場への影響を注視=日銀総裁

日銀の黒田東彦総裁は22日、金融政策決定会合後の記者会見で、資金繰り難に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団について、同社の債務問題を巡る国際金融市場の見方の変化や、それが及ぼす影響を引き続き注視していくと語った。東南アジアからの部品供給停滞を踏まえ、日銀は会合後の声明文で輸出・生産の表現を修正したが、黒田総裁は景気の回復傾向に変化はないと強調した。

アマゾン創業者ベゾス氏の気候変動対策基金、自然保護に向け1000億円規模を拠出

アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が2020年に立ち上げた基金「Bezos Earth Fund」が、気候変動から自然や先住民を保護する取り組みに10億ドル(約1100億円)を拠出する。

UPDATE 1-銀行自ら適切な管理体制構築が重要=みずほへの業務改善命令報道で官房長官

加藤勝信官房長官は22日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令に関する報道を踏まえ、安定的に金融サービスを提供していくためには「銀行自らシステム更改などに係る適切な管理体制を構築すること」が重要だと指摘した。また、このような観点から、金融庁において「必要な監督・対応が行われていく」との考えを示した。

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