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　求人倍率は、求職者1人に対し、求人が何件あるかを示す。有効求人倍率（季節調整値）の全国平均は2019年12月には1・57倍あった。これが20年4～5月に全国が対象になった1回目の緊急事態宣言を経て、同10月には1・04倍まで低下。都道府県別の倍率も軒並み下がり、20年中はほぼ横ばいで推移した。 　21年の都道府県別の有効求人倍率（就業地別）は、動きが2極化している。 　1月以降、宣言や「まん延防止等重点措置」が断続的に出ている東京都と大阪府。5月を昨年10月と比べると、東京は0・05ポイント、大阪は0・03ポイントそれぞれ悪化し、まだ底が見えない。同様に宣言や重点措置の対象になった愛知、福岡、沖縄などの地域も回復は0・1ポイント未満と小幅だ。 【グラフ】都道府県によって有効求人倍率の回復に違いがみられる �

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