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緊急事態宣言、新たに8道県を追加へ 政府が分科会に諮問

政府は25日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、緊急事態宣言の対象地域に新たに8道県を追加する諮問案を提示し、了承された。新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の追加適用も併せて了承され、全国47都道府県の7割で行動制限を伴う感染対策を講じる。

茨城・栃木・群馬など8県にまん延防止適用へ、政府が分科会に諮問

新たに重点措置の対象となるのは首都圏3県のほか、福島、静岡、愛知、滋賀、熊本の各県。適用期間は、いずれも今月8日から31日までとする。午後に予定する国会報告を踏まえ、今夕の政府対策本部で正式決定する。 西村氏は分科会で、1日当たりの全国の新規陽性者数が過去最多を更新している現状に「これまでに経験したことがないような、桁違いな急速な増加を続けている」と述べた。「感染力が強いデルタ株が首都圏で9割を占め、局面が変わってきている」との認識も示し、「危機感を共有し、対策を徹底する必要がある」と理解を求めた。 分科会終了後には、厳しい現状認識を共有したことを明らかにするとともに「大都市圏から地方への移動は、できる限り控えて頂きたい」と呼び掛けた。 政府は、東京や大阪な�

東京に4度目の緊急事態宣言発令へ、8月22日まで=政府分科会に諮問

7月8日、政府は新型コロナウイルス対策でまん延防止等重点措置を適用中の10都道府県と緊急事態宣言を発令中の沖縄県について、11日の期限を控え、12日以降の取り扱い方針を基本的対処方針分科会で示した。都内で7日撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 東京都の新規感染者数は7日に920人となり、18日間連続で前週の同じ曜日を上回り、増加傾向が顕著となっている。新規感染確認者が900人を上回るのは5月13日以来。 <酒類提供を禁止、協力金前払い検討>

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