レノボ、コロナ後を見据えたテレワーク常態化のための小冊子を発刊

ZDNet Japan
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同日公開された3つの冊子
　同社は、2015年からテレワークの回数などに制限を設けない「無制限テレワーク」制度を採用しており、2020年4月以降のコロナ禍の緊急事態宣言中には東京本社で95％を超えるテレワーク実施率となったという。緊急事態宣言の期間以外でも80％程度の社員がテレワークを基本とする勤務形態で生産性を落とさずに業務を行ってきたとのことで、こうした同社自身の5年以上にわたる実践経験、ビジネスを通じた数多くの顧客との対話をもとに、ポストコロナにおいて、ハイブリッドワークをはじめとする柔軟な働き方の普及に貢献する目的で提供するもの。
レノボでのテレワーク実施状況の推移。コロナ以前は「無制限テレワーク」制度を導入していたものの、利用は20％程度だったが、コロナ禍以降は85％以上を維持している。なお、「COVID-19対応 勤務ポリシー」は緊急事態宣言下で適用され、それ以外の時は「ニューノーマル 対応勤務ポリシー」で運用されているという。違いは、緊急事態宣言下では「原則として在宅勤務」となるが、それ以外では「ニーズに応じて上限30％まで出勤を許可」に変わり、対面でのコミュニケーションが必要な場合にも柔軟に対応できるようになる。なお、これは本社の例で、工場は在宅勤務の対象外という
　同社 ワークスタイル・エバンジェリストの元島亮太氏は、まず現状認識としてコロナ禍の影響下で「日本の働き方は大きく非連続な変化を遂げた」と指摘、この状況を「『緊急対応』としてのテレワークの普及浸透」と表現した。総務省が6月18日に公表した「令和2年通信利用動向調査」で企業におけるテレワークの導入状況が2019年の20.2％から2020年は47.5％と約2.4倍に急増していることも紹介しつつ、現状について「緊急対応による『生みの苦しみ』も多かった」とした。
　さらに、「この数カ月間でコロナ後を見据えた働き方の見直し、その本格化というものを肌身で感じている。緊急対応としてのテレワークが終わりつつある」とした。そして、新たな日常として中長期的に働き方が変わっていく中で、「“持続可能な勤務形態”としてテレワークをどう位置付けていくのかを考えるターニングポイント」に差し掛かりつつあるという認識を示し、これがテレワークスタートガイドの改版および新たな冊子の公開の背景だとした。
緊急対応としてのテレワークが急速に普及したが、現在はその次を考えるべきタイミングだという
　元島氏は「持続可能なテレワーク」の実現には「制度」「環境」「文化」の3つの要素が欠かせないと指摘。また、テレワークを定着させるためには「トップダウンのアプローチと性善説に基づいたマネジメント」が重要だとしている。今回公開された冊子は、「検討段階」「導入段階」「浸透段階」の3つのフェーズにそれぞれ対応する。
　検討段階向けの「テクノロジーが変える私たちの働き方 数年先の将来に向けた8つの予測」では、従業員体験（EX）の向上がこれからの企業の成長を支える鍵になるという認識から「“One Fits All”時代の終焉」が宣言され、「一人ひとりに最適な働き方は異なるという前提で物事を考える」ことが提案されている。同時に、経営向けの動機付けとしては「従業員体験の改善に対する投資のROI（投資対効果）は5倍」という調査結果も紹介されており、EX向上に向けた取り組みには大きな見返りが期待できるとされている。
同社が公表した「8つの予測」
「テレワークスタートガイド 第三版」改訂のポイント
「テレワークを続けるためのヒント集」の主な内容
レノボ・ジャパン ワークスタイル・エバンジェリストの元島亮太氏

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