「赤木ファイル」ついに公開！　赤木夫人と弁護団が警戒する「財務省の戦略」とは？ - 政治・国際 - ニュース

実は、私は先日、赤木氏の妻・雅子さんと彼女の代理人である生越照幸（おごし・てるゆき）弁護士と各々電話で話す機会を得た。本コラムでは、そこで新たにわかったことや、雅子さんが語った思いを交えながら本件について解説したい。
赤木ファイルは、雅子さんが国と佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長（当時）を相手取った裁判の中で開示されたもので、その分量は５１８ページにも及ぶ。
ファイルの冒頭部分に「決裁済みの文書の修正は行なうべきでないと財務省本省に強く抗議した。本省が全責任を負うとの説明があったが納得できず、過程を記録する」と書かれた言葉は、改ざんを闇に葬ってはならないという赤木さんの強い意志を表している。
この文書の中には極めて重要な事実を示すものがいくつか含まれている。過去の財務省の調査報告では、改ざんは「佐川宣寿理財局長（当時）が決定づけた」とあるだけで、改ざんの命令系統や動機はあいまいなままになっていた。しかし、このファイルの中にあった２０１７年３月２０日付のメールには「佐川局長の直接指示」とある。
修正・削除すべき部分として、本省側が安倍昭恵氏の名前などにわざわざマーカーした決裁文書のコピーも見える。改ざんの指示が極めて具体的で、しかも組織ぐるみだったことがわかる。
公文書改ざんは官僚が勝手に行なったというのが政府の立場だが、こんな重大犯罪をいち官僚の判断でできるはずがない。
■「和解勧告」という幕引きをさせるな
改ざんがどのように赤木さんに精神的ダメージを与えて自死に至らしめたのかが審理の中心で、公文書改ざんの違法行為そのものを裁くわけではない。森友学園への国有地売却の違法性はさらに関係が薄くなる。
だが、雅子さんはその限界をわかって訴訟に踏み切った。彼女の目的は賠償金ではない。なぜ夫が自死を選ばなくてはいけなかったのか、その真実を知りたいという一点に尽きる。
そのために、雅子さんは賠償金請求の裁判における審理を通じて、どうして、かつどのようにして改ざんが行なわれたかを少しでも明らかにしようと、たったひとりで国家権力に立ち向かっているのだ。「赤木ファイル」の公開は真実に近づく第一歩にすぎない。改ざんを告発した夫・俊夫さんの遺志を継ぐ戦いの道のりは気が遠くなるほど長いのだ。
雅子さんの「権力」に対する「恐怖感」はいかばかりか。彼女は、積極的にマスコミの取材に応じている。しかし、今も顔出しはできない。「とっても怖いですから」と語る彼女の声を聞けば、多くの人は彼女を応援しなければという思いを強くするのではないか。
だが、そんな雅子さんの胸中を逆なでするかのように、麻生太郎財務相は赤木ファイル公開直後の会見で、再調査を拒絶した。雅子さんは私に「再調査される側の麻生さんが再調査を否定するなんてひどい。職員の命を奪っておきながらこれまで一切責任を取らずに逃げてきた。（同じ）人間とは思えない」と語った。
さらに驚いたのが安倍前首相周辺の言動だ。赤木ファイルに「現場として（森友学園を）厚遇した事実はない」との記述があることを取り上げ、安倍氏のツイッターで「この事実が所謂（いわゆる）『報道しない自由』によって握り潰（つぶ）されています。《秘書アップ》」と発信したのだ。だが、すでに近畿財務局がこうした見解を述べていて、しかも何度も報じられたというのが真実だ。
実は、赤木さん本人は土地売買にまったく関与していない。しかも雅子さんによれば、赤木さんは財務本省が近畿財務局に責任を押しつけようとしたことを怒っていたそうだ。
今後の裁判の見通しはどうなるのか？　理想は審理を通じて森友事件の全容が明らかにされることだ。例えば、１７年２月２２日に佐川元局長が菅 義偉官房長官（当時）に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などを説明したことがわかっている。その会議の内容が明らかになれば、全体像解明が進むのは間違いない。
ただ、財務省はそれを妨害するはずだ。最も"効率的"なシナリオは、赤木さんの自死の責任をあっさりと認め、損害賠償額だけを争うという展開だ。
現状、財務省が雅子さん側と争っているのは、簡単に自らの非を認めると賠償金を払って事実を隠したまま幕引きをしようとしていると見破られるのを恐れたからだろう。今後、財務省は裁判官からの和解勧告を待つか、あるいはわざと負けるかもしれない。賠償金が１億円になっても政権にとっては大した金額ではないからだ。
そんな幕引きを許すかどうかのカギは世論が握る。裁判官も人の子。国民の応援を感じれば、真実の解明に努力するはずだ。
●古賀茂明（こが・しげあき）　
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が発売中。

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