気候変動オペ、個別資源配分への関与避けつつ柔軟性確保＝雨宮日銀副総裁

［東京　２１日　ロイター］ - 日銀の雨宮正佳副総裁は２１日、新潟県金融経済懇談会（オンライン形式）でのあいさつで、日銀が導入した気候変動対応オペ（資金供給制度）について「個別の資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の試みとも言える」と述べ、気候変動問題に対する民間の取り組みを一段と後押しすることに期待を示した。
　日銀の雨宮正佳副総裁（写真）は７月２１日、新潟県金融経済懇談会（オンライン形式）でのあいさつで、日銀が導入した気候変動対応オペ（資金供給制度）について「個別の資源配分への関与を極力避けつつ、柔軟性を確保した世界初の試みとも言える」と述べ、気候変動問題に対する民間の取り組みを一段と後押しすることに期待を示した。２０１９年７月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）
雨宮副総裁は気候関連問題について、政策対応は基本的に国会・政府の役割だとしつつ、中長期的に経済・物価・金融情勢に大きな影響を及ぼし得るため日銀は金融政策面の対応として気候変動対応オペの導入を決めたと述べた。
気候変動対応オペは、民間金融機関が自らの判断に基づいて取り組む気候変動対応投融資を日銀がバックファイナンスする仕組み。雨宮副総裁は、特定の産業や個別の個別の企業への資源配分に関して具体的な介入をできるだけ避けることに配慮したと説明し、「外部環境が流動的な下で、柔軟な対応が可能であるというメリットもある」と指摘した。
＜国際商品市況の動向注視＞
雨宮副総裁は、日本の物価は米国などと比べて上昇の動きが鈍い一方、需要喚起を図る値下げが広がっておらず比較的底堅く推移しているとみている。感染症ショックからの回復局面では、企業の価格設定スタンスがどのように変化するか注視する必要があると述べた。
また、世界経済が回復する中で国際商品市況が上昇してきており、その動向や日本経済に及ぼす影響には注意が必要だと語った。
（杉山健太郎　編集：田中志保）

Related Keywords

Japan ,Tokyo ,Thailand ,Tanaka Shiho ,Sugiyama Kentaro ,Amemiya Masayoshi ,Sun Niigata ,Thomson Reuters ,Sun Reuters Bank ,Amemiya Bank ,Ru Tame Bank ,Reuters ,President Reuters ,Reuters Bank ,ஜப்பான் ,டோக்கியோ ,தாய்லாந்து ,தாம்சன் ராய்ட்டர்ஸ் ,ராய்ட்டர்ஸ் ,ராய்ட்டர்ஸ் வங்கி ,