UPDATE 2-機械受注、5月は前月比7.8％増　基調判断を上方修正

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［東京　１２日　ロイター］ - 内閣府が１２日発表した５月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比７．８％増の８６５７億円だった。増加率は２０２０年１０月以来の大きさ。３カ月連続で増加し、内閣府は基調判断を前回の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。
基調判断を上方修正したのは５カ月ぶり。「持ち直しの動きがみられる」という表現は２０年１１月以来となる。３カ月移動平均がプラスになったこともあり「足踏み」状態ではないと判断した。５月は大型案件に該当する受注はなかった。
ロイターがまとめた市場予測（２．６％増）も上回った。先行きは、新型コロナウイルス感染症などリスクを抱えながらではあるものの、コロナ感染が落ち着けばこれまで抑制されていた反動で新たな投資も出てくる可能性があるという。
製造業は前月比２．８％増の３９０１億円。２カ月連続で増加した。「電気機械」や「造船業」などがプラスに寄与した。「電気機械」では、電機メーカーが半導体不足を背景に半導体製造装置を発注する動きが出ているという。
非製造業（除く船舶・電力）は前月比１０．０％増の４５３２億円だった。２カ月ぶりに増加したものの、「はっきりした持ち直しの動きはみられていない。製造業と非製造業で動きの差が出ている」（内閣府の担当者）という。
外需は前月比１１．４％増の１兆３５６３億円。２カ月連続で増加した。

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