2021年路線価、前年比－0.5％　コロナ禍で6年ぶりの減少＝国税庁

　７月１日　国税庁が１日発表した２０２１年分の路線価（１月１日時点）は、全国平均で前年比０．５％下落し、６年ぶりに前年比マイナスとなった。写真は２０２０年３月、東京・銀座で撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）
４７都道府県のうち価格が上昇したのは７都道府県で、昨年の２１都道府県から大幅に減った。昨年、全国で最も高い上昇率１０．５％を記録した沖縄県は、今年は大幅に上昇幅が縮小し、同１．６％の上昇にとどまった。
一方、下落は３９県で、昨年の２６県から増加した。東京都は１．１％下落となり、８年ぶりに前年を下回った。横ばいは山形県のみだった。
都道府県庁所在地の最高路線価をみると、上昇は８都市のみで、２０１３年の７都市以来の少なさだった。下落は２２都市で、２０１４年に２１都市を記録して以来の多さだった。横ばいは１７都市。
路線価のトップは３６年連続で東京都中央区の銀座中央通りで、１平方メートル当たり４２７２万円だった。ただ、前年比で７．０％下落し、９年ぶりにマイナスとなった。
路線価は、相続税や贈与税の税額算定の基準となる。毎年１月１日を評価時点とし１年間の地価変動などを考慮し、国土交通省の地価公示価格等を基にした時価の８０％程度で算定している。
昨年は、新型コロナウイルスの影響により大阪市の一部で大幅な地価下落が確認されたため、路線価の減額補正を行った。訪日外国人の数が激減し、インバウンド需要が落ちたことが主な要因とみられる。 こうした特別対応はバブル崩壊後やリーマン・ショック後も行っておらず、激甚災害以外の要因で路線価の減額修正を行ったのは昨年が初めて。
国税庁は、今年も、広範な地域で地価が大幅に下落し路線価が地価を上回る状況になった場合は、路線価の減額補正や申告期限の延長などを検討する。

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