インタビュー：東芝の例は特殊、日本企業全体の統治を示しておらず＝遠藤・前金融庁長官

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＜東芝に国がどう関わるかが問題＞
「東芝が安全保障上重要な技術を持っているからこそ、外為法のようなもので指定して（アクティビストを）けん制している」とし、日本企業のガバナンスが問われているというよりも「安全保障上、重要な企業である東芝に対して、国がどのように関わり合うのかという問題ではないか」と述べた。
金融庁はコーポレートガバナンス・コードを策定するなど、上場企業の統治改革の旗振り役を担っている。遠藤氏は「経営の執行側と取締役会とのコミュニケーションが非常に重要だ。執行側が取締役会にすべて開示し、十分議論してもらおうという信頼関係がないと、取締役会ガバナンスは機能しない」と指摘した。
＜デジタル分野の規制は必要最低限で＞
デジタル分野の金融規制については「どこまでやるのが必要最低限の規制なのか、よくよく考えながらやらないといけない」と話した。巨額のハッキング被害発生で規制を強化するのは「簡単」だが、イノベーションを促す観点が不可欠との見方を示した。
投資対象として人気が急速に高まっているデジタル資産「ＮＦＴ（非代替性トークン）」については、「ブロックチェーンの中でワン・アンド・オンリー（唯一無二）のものができてきた」と指摘。「ＮＦＴの中でさらに面白いものができるかもしれないし、他のところに実装されて社会的に面白いものができてくる可能性がある」と述べた。今後、新たな価値が生まれればデジタル通貨に換金されるとして、デジタル通貨の重要性を指摘した。
日銀は中銀デジタル通貨の実証実験を進めているが、現時点で発行計画はない。遠藤氏は「良くも悪しくも中国は無視できない」とし、中国がデジタル人民元を正式に発行した場合は「日本も含めて先進国はＣＢＤＣをどうするのかということについて、何らかの判断をせざるを得ない局面にいつかぶち当たるのではないか」と述べた。
＜地銀向けの特別付利、当初は１９年に発表予定＞

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