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[東京 29日 ロイター] - 29日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比256円82銭安の2万8791円20銭となり、続落した。新型コロナウイルス感染再拡大に対する懸念が株価の重しとなり、景気敏感株を中心に売り優勢の展開となった。商いも依然として薄い。なお、日経平均の6月期末に絡んだ配当権利落ちは市場で約28円と試算されている。
28日の米国株式市場は、ハイテク株に買いが入り、ナスダック総合指数とS&P総合500種指数が最高値を更新した。フェイスブックやネットフリックス、ツイッター、エヌビディアなどハイテク大手が上げを主導した。
これを受けて日本株も、半導体関連などグロース系銘柄の一角が買い優勢で始まったものの、全体的には景気敏感株が幅広く売られ、日経平均、TOPIXはともに終始軟調な展開。新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念されており「リオープン(経済再開)相場に対する期待感が後退し、関連銘柄の物色も続かない」(国内証券)という。
テクニカル面では、日経平均が上値の目安として意識されていた75日移動平均線に届かず下押しに転じたほか、2万8900円台に位置する25日移動平均線をも割り込んだため、弱気に傾斜したとの見方も出ていた。
TOPIXは0.86%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆0516億8600万円と引き続き薄商い。東証33業種では、鉱業、ゴム製品、鉄鋼、ガラス・土石製品、石油・石炭製品などの値下がりが目立ち、上昇したのは精密機器、電気機器の2業種にとどまった。
個別では、トヨタ自動車、日立製作所などが軟調に推移したほか、日本製鉄、日本郵船などの景気敏感株にさえない銘柄が目立つ。半面、レーザーテックがしっかりだった。
東証1部の騰落数は、値上がりが387銘柄、値下がりが1728銘柄、変わらずが67銘柄だった。

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